はじめに|慰謝料請求は問題解決への第一歩

慰謝料請求を考えている方へ

慰謝料請求.comへようこそ!

 

当サイトでは、浮気、不倫、傷害・暴行事件、DV、セクハラ・パワハラ等でお悩みの方が、
きちんと加害者に慰謝料を請求して決着を付けるための方法をケース別に紹介しています。

 

「法律やお金に関する知識がないから…」
「逆恨みされたら怖いし…」

 

という方も、正当な手順を踏んで手続きを行えば、
加害者との接触なしに慰謝料を請求することが可能です。

 

被害者はアナタなのですから、
決して泣き寝入りしようなんて考えずに、
解決への第一歩を踏み出してみましょう!

 

 

 

慰謝料とは…

慰謝料とは、人間が他者から精神的損害を受けた場合に、
その償いとして加害者から支払われるお金のことです。

 

慰謝料が「損害賠償」と同じものだと考える方が多いですが、
損害賠償の概念の中に慰謝料が含まれているというのが厳密な定義です。

 

損害には財産的損害と精神的損害の2種類があり、
後者の精神的損害に対する賠償を慰謝料と呼ぶのです。

 

◆損害の種類◆

  1. 財産的損害
  2. 精神的損害 
←こちらに対する賠償が「慰謝料」

 

つまり、分かりやすい例えで言うと
駅のホームで酔っぱらいに絡まれて突き飛ばされ、転倒して足を捻挫、
かつその拍子に持っていたケーキを台無しにされた場合、

 

財産的損害賠償
「ケーキ代や汚れた服のクリーニング代、治療費や通院代」を賠償

 

精神的損害賠償(=慰謝料)   
「そのケーキは、実は誕生日の友人へのプレゼントだったため、
せっかくの誕生日パーティーがぶち壊しになり悲しい思いをした
絡まれた時の恐怖がトラウマになった」
ことへの償いとして賠償

 

ということになります。

 

 

浮気・不倫に対する慰謝料請求

慰謝料請求、と聞いて初めに頭に浮かぶのは「浮気・不倫」だという方は多いでしょう。
実際、全体に占める浮気での裁判や・離婚件数の割合は非常に高く、
いつの時代も世の夫婦が悩まされる問題です。

 

では、浮気をした配偶者に慰謝料を請求するにはどうすれば良いのでしょうか?
この時、最も重要な事は『決定的な証拠を確実に押さえておくこと』です。

 

なぜなら慰謝料請求の際には配偶者の浮気を証明できる証拠が必要になるためです。

 

ご主人の浮気が発覚!証拠集めに悩む方へおすすめのサイト

夫の浮気対処.com

 

☆離婚後に同じような相手を選ばないために…こちらもご覧下さい。
相手の言動、行動から浮気を見破る方法!(恋人編)

 

例えば、第三者を介入せず、夫・妻・浮気相手という個人間で
話し合いをして解決(示談)出来るのであれば、証拠がなくても問題はありません。

 

しかし万が一、浮気した夫・妻や浮気相手がどうしても事実を認めず
裁判にもつれ込んだ場合は、証拠がなく本人も浮気していないの一点張りだと
裁判所側も事実が確認できず勝てないことがあるのです。

 

ですが、浮気問題で一番難しいのも「証拠集め」ですよね。
浮気は人目につかない場所や室内で行われるものですから、
そう簡単に決定的瞬間を押さえることは出来ません。

 

それに初心者がごく自然に、スムーズに証拠集めが出来るはずないですから、
そのうち配偶者や浮気相手に察知され、より関係が見えにくくなってしまいます。

 

そこで、“プロ”である探偵に依頼するというのが
最近の主流になってきています。

 

 

証拠集めをプロの探偵に依頼する場合について

探偵事務所に浮気調査を依頼する場合は、必ず「実績や信頼度」を重視して下さい。
実績がない探偵事務所に依頼しても、高い調査料をとられて結局証拠はつかめずじまい、
ということになりがちです。

 

浮気されていることを知ってしまえば、平常心でいられず、
的確な判断を下すこともままならなくなるのが当然なことです。

 

プロであればその辺りのことも熟知していますし、被害者の心のケアも考慮してくれます。

 

当サイトがオススメする探偵事務所が「原一探偵事務所」です。

 

原一探偵事務所とは

原一探偵事務所は数ある探偵事務所の中でも有数の実績を誇ります。
調査実績はなんと40年にも及び、テレビ等のメディアでも頻繁に取り上げられています。

 

日本全国に拠点を持っているため、そのネットワークを生かしどこでも調査依頼を
することが可能です。特に浮気調査には定評があり、40年間で培ったノウハウを
フル活用
して決定的瞬間を逃さずキャッチしてくれることでしょう。

 

夫・妻の浮気を確信しており、言い逃れできない証拠をつかむ必要がある方や、
現在は浮気疑惑だけでまだ確定したわけじゃない…という方も、
まずは無料相談でこれからの方針を定めるのもいいかも知れませんね。

 

原一探偵事務所の公式サイトはこちらから!

 

 

傷害・暴行事件、DVに対する慰謝料請求

傷害・暴行、DVに対する慰謝料請求について見ていきましょう。

 

傷害・暴行はどちらも暴力的な行為を喚起させるという点では同じですが
傷害は人に物理的な危害を加える事によって生理的機能にダメージを与えた場合、
暴行は生理的機能にダメージを与えるまでには至らなかった場合に使用される呼称です。

 

つまり、加害者の行為により骨折などの怪我を追った場合には
前者の傷害罪が適用されることになります。

 

DVに関しては、被害者のダメージの度合いによって
傷害・暴行のどちらかに分類されるものと考えてよいでしょう。

 

もし、人から傷害・暴行、DVを受け、慰謝料を請求する際には
以下のものが請求可能となります。

 

●治療費、通院費

 

●入通院慰謝料

 

●(被害者が職に付いている人物の場合)休業損害

 

●後遺障害慰謝料

etc...

 

実際に怪我を治すためにかかる費用だけでなく、
その間に働いていれば得られるはずだった賃金等も請求することが出来るのです。

 

 

傷害・暴行、DVの場合最も重要になるのが
『できるだけ早く被害届を出すこと』です。

 

また、傷害を受けた際に、軽傷で病院に行かなくても自然に治るレベルだからと
放っておくと、怪我の程度がきちんと把握できず、後からふさわしい額の慰謝料請求を
することは困難になります。

 

暴行や、大きな怪我のない傷害の場合は、当事者同士で話し合って慰謝料の額を決定する
「示談」が行われる事が多く、警察もそう促すことが多いのですが、トラブルの元に
なりかねないので、きちんと弁護士などに相談することをオススメします。

 

 

セクハラ・パワハラに対する慰謝料請求

セクハラ(セクシャル・ハラスメント)、パワハラ(パワー・ハラスメント)で
慰謝料請求する方法をご紹介します。

 

職場の上司から、飲み会の席で体を触られたり、執拗に体の関係を迫られたり。
こうしたセクハラ被害は圧倒的に女性が受けることが多いのですが、
最近では男性社員へのセクハラ行為もちらほら見受けられます。

 

また、パワハラはDV(=家庭内暴力・ドメスティックバイオレンス)に対し
会社内暴力(オフィスバイオレンス)と呼ばれ年々被害件数も増えてきています。

 

こうした会社内のトラブルの場合は、まず会社内の救済機関に相談するのが有効な手段です。

 

会社にもよりますが、「セクハラ相談室」や「パワハラ相談室」などといった
窓口がある所も少なくありません。

 

それでも解決に至らない場合や、加害者本人が認めない・とぼける場合には
きちんと証拠を用意して裁判に持ち込むほかありません。

 

証拠として有効なものは

 

●被害を受けた時の音声テープ

 

●被害を受けたことに起因する病院への通院明細書や診断書

 

●第三者からの証言

 

●被害を受ける度に記録していたノート・メモ

 

●(セクハラの場合)性的な写真・メール・手紙等

etc...

 

会社内で行われるセクハラやパワハラは、探偵などの介入が困難なため、
自分で証拠を収集する必要があります。

 

そのために気をつけるべきこと・すべきことは以下の通りです。

 

●同僚などにセクハラ・パワハラの場面に居合わせてもらうようにし、
いざとなった時の証人になってもらう。

 

●加害者と話す時・呼び出された時などはボイスレコーダーをONにしておく

 

●被害の証明になるようなものは全てとっておく

 

●被害を受ける度にその記録をノートに記しておく

 

こうした行動を徹底することにより、十分な量の証拠が集まり
加害者は言い逃れができなくなって、裁判にもつれ込んでも被害者が勝つ可能性が
高くなります。

 

また、セクハラ行為やパワハラ行為を立証出来るだけの証拠が用意できれば、
加害者も社会的な立場がありますから、裁判沙汰になることを恐れ
示談という形での解決を願い出るはずです。

 

一般的に、裁判で決定する慰謝料の額より示談の慰謝料の方が高額になります。

 

最後に

ここまで、様々な慰謝料請求のケースについて紹介してきましたが
いかがでしたでしょうか。

 

当サイトでは、これからも慰謝料請求の際に役立つ情報を掲載していきますので、
左のメニューよりご覧になってみて下さい。

 

 

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